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CSR

 主な許可・許可

当社は、大阪市より一般廃棄物の収集運搬業をはじめ、大阪府・兵庫県・奈良県より産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるとともに、平成27年3月2日には大阪市より産業廃棄物の積替保管施設の許可を取得しております。
さらに令和2年3月2日には大阪市より「優良産廃処理業者認定制度」に基づく優良認定業者としての認定を受けました。
この優良認定業者として認定を受けるためには産業廃棄物処理業者として次の要件全てを満たしていることが必要とされています。
⑴行政より不利益処分を受けていないこと
⑵法人の情報が公表されていること
⑶環境配慮に取り組んでいること
⑷電子マニフェスト制度の利用が可能なこと
⑸法人としての財務体質が健全であること
当社はこれら厳しい基準をクリアーし優良認定業者と認定されたことを厳粛に受け止め社員一同さらに研鑽を重ねてまいります。
なお、当社に関する情報は(財)産業廃棄物処理事業振興財団の管理する「産廃情報ネット」を通じて一般に公開されておりますので、ぜひご覧ください。

 許可証一覧

 ISO14001認証について

ISO14001とは、国際標準化機構 (ISO) が発行した環境マネジメントシステム(EMS)の構築に関して定めた国際規格です。組織(企業・各種団体等)の活動・製品及びサービスが与える環境影響を持続的に改善するシステム及びPDCAサイクルを用いて継続的に行うシステムを構築した組織が自己宣言と認定機関による評価を与えられ証明されるのが、ISO14001認証(審査登録)です。南幸サービスは、2006年12月に環境マネジメントシステム(ISO14001)の認証を取得し、2017年11月には「ISO14001:2015/JIS Q 14001:2015」版へ更新しました。 南幸サービスの『環境基本理念』は、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬及びリサイクル物再生処理事業等を通じて資源循環社会に私共も知識や技術の向上を図り、清潔快適な都市造りに貢献できるようスタッフの教育や資源の有効活用を今まで以上に創意工夫して参ります。


南幸サービスの『環境方針』は次の事項を積極的に推進致します。

【基本理念】
株式会社南幸サービスは廃棄物の収集運搬処理事業を通して、環境との共存を計り、限りある資源の有効活用と環境にやさしい事業活動を継続し、地球環境の保全に貢献する。
【環境方針】
1、ISO14001:2015に基づく環境マネジメントシステムを構築・運用し、継続的改善を図るとともに、環境汚染の予防と持続可能な資源の利用等の環境保護に努めます。
2、専門的知識を備えた遺品整理士による適正な処理によって、迅速・安心・適正な遺品整理のお手伝いを致します。
3、収集運搬車両の燃費向上、積替え保管によるリサイクル率の向上等資源の有効利用促進を環境目標に定め、実現に向けて努力するとともに定期的に見直しをします。
4、環境側面に適用可能な法令・条例及び当社が同意したその他の要求事項を順守します。
5、常に清潔で明るい安全な職場環境を保ち、収集運搬時の交通事故防止に努めます。
6、この「環境方針」は、当社のために働くすべての人に周知し、一般に公表します。

制定日:2015年1月10日
改訂日:2021年1月10日


株式会社南幸サービス 代表取締役 奥本昌由

 Pマークについて

南幸サービスの『個人情報保護方針』は次の事項を積極的に推進致します。

【基本理念】
株式会社南幸サービスは、一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬・積替え保管業務を行う上で、 取扱う個人情報を保護することが当社の社会的責務と考え、個人情報保護に関する法律に基づき、適正かつ安全な管理の実施に努めます。
【個人情報保護方針】
1、当社は、個人情報取得を事業の内容及び規模を考慮し、適正に行い、取得した個人情報は厳 正な管理をし、利用目的の範囲内において利用・提供します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。   当社では、お客様の個人情報を以下の目的で利用いたします。

・一般廃棄物(遺品整理)収集運搬適正処理のため  
・産業廃棄物収集運搬適正処理のため  
・古紙・ダンボールリサイクル適正処理のため  
・上記サービスにおける業務連絡のため

2、当社は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する法令及び国が定める指針、その他の規範を遵守します。
3、当社は、特定個人情報の適正な取扱いのための管理組織体制を確立し、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を予防する措置を講じます。
4、当社は、お客様からの苦情・相談等には適正かつ迅速に対応します。また、お客様ご本人からの開示・訂正・削除の依頼があった場合は合理的な範囲内で速やかに対応致します。
5、当社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

制定日:2007年 5月 1日
改訂日:2022年 8月 1日

【個人情報お問い合わせ窓口】

事務部門 奥本 祥大
T E L 06-6115-2578
F A X 06-4703-3133

大阪市住之江区平林2丁目4-52
株式会社 南幸サービス
代表取締役 奥 本 昌 由

個人データの提供は本人様の自由です。但し、当社が求める個人データの提供がなされない場合は、お問い合わせ内容に応じられない場合もございます。

【個人情報の取扱について 】

株式会社南幸サービス(以下、弊社)では、本フオームにてご提供いただく個人情報について、以下のとおりJIS要求事項に従って適切に取り扱います。以下、弊社取り扱いに同意いただいた上で個人情報の送信をお願い致します。

  • a)事業者の名称:株式会社 南幸サービス
  • b)個人情報保護管理者:代表取締役 奥本 昌由
  • c)利用目的:お問い合わせ内容の回答の為に利用いたします
  • d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
    • ・第三者に提供する目的:本人の同意なしに目的以外では使用しません
    • ・提供する個人情報の項目:本人の同意を得ずに第三者に情報を提供しません
  • e)個人情報の取扱いの委託を行なうこと:個人情報の取扱い委託は致しません
  • f)本人からの求めがあった場合は、情報を開示します
  • g)お問い合わせフオームの中で必要な事項の記入がない場合は、回答が出来ない時があります
  • h)本人が容易に識別できない方法によって個人情報を取得することはありません

【保有個人データの利用目的の通知】

当社は、保有個人データを取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知するか、又は公表します。 但し、以下のいずれかに該当する場合は本人への利用目的の通知又は公表は要しません。

  • a) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b) 利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • c) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知するか、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • d) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

【保有個人データの開示】

当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けたときは、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、本人に対し遅滞なく、当該保有個人データを書面によって開示いたします。但し、開示することによって次のa)〜c)のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示する必要はありませんが、そのときは、本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明いたします。

  • a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • b) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • c) 法令に違反する場合

【保有個人データの訂正、追加又は削除】

当社は、本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの訂正、追加又は削除の請求を受けた場合は、法令の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、訂正を行ったときは、その旨及びその理由を、本人に対し遅滞なく通知いたします。

【保有個人データの利用又は提供の拒否権】

本人から当該本人が識別される保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止の請求を受けた場合は、これに応じます。又措置を講じた後は、遅滞なくその旨を本人に通知いたします。

【本告知に関する連絡先 】

株式会社南幸サービス  個人情報お問合せ窓口 奥本 祥大
TEL:06-6115-2578
FAX:06-4703-3133

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

当財団は、個人情報の適正な取扱いと保護の信頼性向上のため、「個人情報の保護に関する法律」第37条に規定された「認定個人情報保護団体」である「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「対象事業者」として登録しております。

当財団では、「個人情報に関する相談窓口」を設け、お問合せや苦情等をお受けしておりますが、苦情等について客観的な観点から迅速・円滑に解決するために下記「認定個人情報保護団体」に申し出て、その解決を依頼することができます。

認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住 所:〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル 内
電話番号:03-5860-7565 または 0120-700-779
【当財団の事業に関する問合せ先ではございません】

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